スペンサースチュアートは昨年に続き「Japan Spencer Stuart Board Index 2024」を刊行致しました。 この「Japan Spencer Stuart Board Index 2024」は、日本を代表する日経225社及びTOPIX100社を対象に、コーポレートガバナンスの現状と課題を分析し、その結果を主要各国のデータとの比較およびスペンサースチュアートの考察も加えてご紹介するものです。中でも注目したい分析結果は次の項目です。
- 取締役会の監督機能については、2 0 1 5 年5月施行の改正会社法において、機能充実を目的に、第三の監督機関「監査等委員会」が導入されました。現在、取締役会の監督機能をどのような機関が担うかによって、企業には「監査役会設置会社」、「指名委員会等設置会社」、「監査等委員会設置会社」という３つの選択肢があります。日経2 2 5 社、TOPIX100社ともに、未だ半数以上は監査役会設置会社であるものの、法改正後約9年を経た現在、2割超の企業は監査等委員会設置会社に移行しています。
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社外取締役の総数は、日経225社合計で1,177人（延べ）、TOPIX100社合計では566人（延べ）で、どちらも増加傾向が続いています。社外取締役に占める、利害関係を伴わない独立社外取締役の割合は、日経225社で98％、TOPIX100社では99％と高水準であり、独立社外取締役が主流となっています。
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外国人取締役を選任している企業の割合は、、年々増加し、日経225社では29%、TOPIX100社では45%です。取締役会における外国人取締役の割合は、昨年とほぼ変わらず、日経225社では5%、TOPIX100社では8%です。英国の37%およびフランスの36％と比較すると、日本は低い水準です。
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女性取締役を選任している企業は、毎年着実に増加し、日経2 2 5 社、T O P I X 1 0 0 社ともにほぼ1 0 0％に達しました。しかし、取締役会における女性取締役の割合は、日経2 2 5社では2 0 % 、T O P I X 1 0 0 社では2 2 %であり、フランス4 7％、英国4 2％、米国3 4％に対して大きく下回っています。また、女性取締役の構成比が3 0％以上企業の割合は、日経2 2 5 社では1 6 % 、T O P I X 1 0 0 社では2 0 %です。昨年と比較して大幅に増加はしましたが、欧米各国と比べると依然として低い水準です。
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社外取締役のバックグラウンドは、日経225社、TOPIX100社ともに、事業会社出身者が約5割を占め、そのうちの6割超が社長・会長・CEOなどの経営執行の経験者です。